本日はクリスマス・イブということで、気になった事を調べてみることに。
第一生命研究所が2005年に出したレポートによると、クリスマスの平均出費額は男性でが約17,637円、女性が約11,622円、またクリスマスにプレゼント交換をする割合が成人全体の約50％にあたることから、クリスマスプレゼントの直接効果としては約7,601億円と想定されるとのこと。
また、恩恵を受ける業種としては、商業はもちろんのこと、外食や旅行などに付随するサービス業や運輸業、ローンの支払い等に関連する金融業・保険業というデータが発表されていた。
このデータは2005年のものなので、リーマンショック以前に出された数値ではあるが、想像以上に規模が大きいように思える。また、金融業にも効果が波及しているという点が気になった。
一般的に日本ではサラ金等から借り入れをしている方が、就労人口の25％にあたる2000万人いるとされているので、クリスマスプレゼントを購入する際にも同様の割合であると想定すると、成人全体の12.5％がお金を借りて（借りた状態で）プレゼントをしていることになります。（実際プレゼント用に借りている方はそんなに多くはないだろうけども。）
この8人に1人という割合が多いか少ないかは人それぞれだと思いますが、なんだか気軽にクリスマスプレゼントを貰うというのは気が引けてしまう数値ではないでしょうか？
こんにちは！「おまとめローン一本化比較ナビ」管理人です。
本日は、社会・経済にとって「賃借関係が成立すること」の意義を考えてみようと思います。
まず個人のローンについて考えてみましょう。たいていの場合、住宅・自動車を購入する際にはローンを組むことになります。もし、貸借関係が成立していなければ、そういった高額商品も現金で購入する必要が出てきてしまいますね。
そうすると、いつまでたっても住宅を購入できないなばかりか、日本においても大きな産業である、自動車・不動産業界も商品をなかなか売ることができなくなり、経済の停滞につながってしまいます。
そういった意味において、金融機関の仲介のもと賃借関係が成立するということは、消費者・産業界、そして社会・経済にとって大きな意味を持っているのです。
また次に法人への融資について考えてみましょう。大規模な設備投資をする際などに、融資を受けることが多いと思いますが、もしこの際に賃借関係が成立していなければ数年利益をためなければ設備投資ができず、新商品・サービスへの対応が遅れてしまう事になります。これは当該法人だけではなく、消費者にとってもマイナスですよね。
このように「お金を借りること」は大きな意味を持っているといって良いでしょう。
消費者金融大手のアコムが2011年3月期の連結業績予想を下方修正し、当期損益ベースで262億の黒字見込みから509億円の赤字見込みになると下方修正した。もちろん原因は過払い金の返還を主因とするもので、引当金を大幅に積み増すためである。また、秋口からは総量規制に伴う影響も顕在化してくる恐れもある。
先日の武富士の倒産に続き、続々と消費者金融の経営状況の悪化が公になってきているが、果たして生き残れる業者はでてこれるのだろうか？
一般的に大手5社と呼ばれるのが、武富士・アコム・プロミス・アイフル・レイクになるが、この5社で考えてみることにする。
武富士・・・独立系。会社更生法の適用申請中。
アコム・・・三菱UFJフィナンシャル・グループ。
プロミス・・・三井住友フィナンシャルグループ持分法適用関連会社。
アイフル・・・独立系。
レイク・・・新生銀行グループ。
おそらく銀行の傘下に入った業者に関しては、資金調達力の違いからなんとか生き残るのではないだろうか。そうなってくると、今後は独立系であるアイフルの業績が気になるところ。
おそらくこれからも業界再編が進んでいくのではないでしょうか？
いずれにせよ、消費者目線にたち、本当にお金を借りたい時にお金を借りれるような業界になってくれることを願います。
先月、消費者金融業界大手の株式会社武富士が会社更生法の申請をしたことは記憶に新しいことだと思います。今日は、今回の倒産例と広告業界とのつながりを考えていきたいと思います。
武富士と言えば数年前、「武富士ダンサーズ」によるレオタードでダンスをしているCMが人気になりました。覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか？
しかし2005年以降は、消費者金融業のテレビCMに関する規制が厳しくなり、「計画的な利用」を意識させる演出のみしか認められなくなったため、当該CMはテレビからは消えることとなっていたようです。ネットなどでは流れていたようですけども。
今回の武富士の倒産と同時に、「武富士ダンサーズ」をはじめ武富士の広告を全面的に手掛けていた、老舗広告代理店中央宣興も倒産することとなってしまった。中央宣興は業界でも20番以内に入るくらいの規模の会社で、他にもNTTドコモ・日立製作所など大手との取引もある会社である。
なので、武富士倒産が中央宣興倒産の100％の原因というワケではないだろうが、個人的には昔ながらの広告業界が不景気だということを改めて実感することとなった。やはり、ある程度の規模のある広告代理店でも、これからはネット広告など新ジャンルの広告を取り扱っていかないと生き残れないのではないでしょうか？
はじめまして。『おまとめローン【一本化】比較ナビ』管理人の森と申します。
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この2年の間にも、貸金業界には多くの変動がありました。
総量規制の導入、大手消費者金融の倒産、数え上げればキリがありません。。。
世の中が変化していけば、もちろん金融業界にも変動の波は押し寄せていきます。
そういったことに対して、定期的に情報を発信して行こうと思い、このブログを始めさせて頂く運びとなりました。
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