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総量規制と不動産

長引く不況の中、自己破産やヤミ金業者を規制するための対策として始まった「総量規制」。商品者金融、クレジット会社、信販会社、事業者金融などが対象となり、このような金融機関で借り入れを行う場合は、上限額が年収の３分の１までと決まりました。

なぜ年収の３分の１かと言うと、現実的に返済できるギリギリの水準と考えられているためです。借入れの情報はすべて業者間で共有されており、複数の機関にまたがって秘かに借りることもできなくなっています。

貸金業者も収益減少に伴って、支出を抑える動きが出ています。いわゆる「貸し倒れ」を少しでも小さく押さえるため、貸し出しの際の審査基準を厳しくする傾向があります。なぜなら、これまでのように多額を個人向けに貸すことができなくなったからです。

ただし総量規制は、あくまで過剰貸付を防止するための基準のひとつでしかありません。このため、特に過剰貸付とならないような性質の貸付は、総量規制の適用の対象外となります。

たとえば不動産担保ローンなど、不動産のローンです。不動産のローンは、実質的に年収以上の額になるものであって、「総量規制」の対象外となっています。この貸付は、担保が設定されていたり、返済原資が明らかであったりするため、総量規制にはなじまないものとされています。

現在借り入れがある人には、対象外はとても有り難いことですが、貸金業者は、必ず貸付をしてくれるわけではありません。利用者の与信審査の結果、この貸付が「顧客等の返済能力を超える貸付けの契約」に該当すると判断した場合は、当然ながら貸付はしてはくれません。

現在借り入れている人には厳しいですが、一般のローンで「総量規制」の制約を受けないものがあります。それは、銀行ローンです。銀行のローンは、「総量規制」の対象外です。そのため、既に他で借り入れがあり、「総量規制」のため借り入れができない人にも、借り入れができるのです。年収３分の１の制約を受けないため、限度額も上げることができ、しかも総量規制の制約を受ける金融業者より、低い金利が設定されています。

今では複数の借り入れを１つにするための「おまとめローン」もあり、複数の借り入れを一本化して、低金利で返済する人も増えています。「総量規制」の制約を受けない銀行のローンは、今ではたくさんの商品が揃っており、借り入れのある人でも借りられる可能性がある点で、大変有効なローンです。