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総量規制と法人

これまでに貸金業者から借り入れをしている人は、個人、法人に限らず多いでしょう。特に法人経営者の方は、お金の借り入れは大きな問題になることと思います。改正貸金業法の施行による総量規制は、法人による借入を対象としてはいません。総量規制を定義づけている規定で「個人顧客を相手方とする」と、対象を個人としているからです。

法人の場合は、事業形態、資金需要、事業実態などが個々の法人によって様々です。このような法人の借り入れについて、法律で一律の基準を設けて規制することは不適当と考えられたため、今回の改正貸金業法では、法人を相手方とした貸付については総量規制の導入を見送りました。

ただし総量規制の対象ではなくても、過剰貸付は禁止されています。しかし現在の経済不況の中、厳しい経営状況を抱える法人は数多く存在すると思われます。既に複数の借り入れがある状況の中、また費用を準備しないといけないようなことは、十分に考えられることです。

「総量規制」は、消費者金融、クレジット会社、事業者金融などが対象となる規制です。銀行は、「総量規制」の対象外になっています。銀行からの借り入れに対しては、法人はもともと「総量規制」の対象ではありませんのでもちろんのこと、個人の方にとっても借り入れが受けられるのです。

法人の方は、取引のある銀行がいくつかあると思われますので、その銀行とは相談もできるでしょうし、簡単に利用できる可能性もあるでしょう。ただし取引がないような初めて利用する銀行では、厳しい審査があることは十分考えられます。条件をクリアしなければ、利用は難しい場合もあるでしょう。

しかし現在銀行のローンは、消費者金融、クレジット会社、事業者金融などの機関と比較すると、低金利なものがたくさん出ています。「総量規制」の対象である個人の方をターゲットとして、「おまとめローン」など「総量規制」の対象の機関よりずっと低金利のものがあり、利用される方が増えているようです。複数の借り入れがある場合に、まとめて一本化して、さらに低金利になると、返済はずっと楽になります。

銀行によっては、法人向けの商品があり、もっと有効に利用できるものがあるかもしれません。借り入れ、ローンについては、低金利、サービスの多様化など充実してきている商品が、たくさんあるようです。銀行ローンは、これからの借り入れにも大変有効な商品として、検討できるものでしょう。