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総量規制と貸金業法

貸金業法の総量規制によって、借りることができる資金の合計が制限されてしまいました。では貸金業法や総量規制とは、どのような法律なのでしょうか。そもそも貸金業法が2010年に改定されたのは、多重債務に陥って自己破産する人が続出したことなどを受けて、その解決を目的としています。また健全な貸金市場を、安心して消費者が利用できるためでもあります。

この貸金業法では、貸金業者に対する規制の強化や抑制が図られ、業務の適正化に導いています。例えば「指定信用情報機関制度」や「総量規制」によって、過剰な貸し付けができないように制限しているのです。

またそれ以前に、貸金業を行うことができる業者の条件を厳しくしています。この条件によって業者の純資産額が5000万円以上であることや、営業所には一定の資格を持った貸金業指導者を置くことなどを定めています。取り立て行為を抑制したり、貸付額に対する支払い負担額を事前に説明したりすることや、その書面を交付することも義務化しています。

他には出資法金利の引き下げによって、グレーゾーン金利を無くすことになりました。一般消費者は、出資法の金利と利息制限法の法的処分の違いを理解できません。ですからこれまで貸金業者の多くは、そこを利用していました。29．2パーセントという出資法の上限に近い金利で借りていた方が、過払い請求を申し立てするニュースでも知られるようになったものです。

今回の改正では、金利はその金額によって違いますが、利息制限法の上限と出資法の上限との間で利率を適用すると法令違反です。最大でも、20パーセントを超えることはないのです。後を絶たないヤミ金業者への罰則も、とても厳しく改正されています。

このように、貸金業法によって消費者は安全に守られることとなったのです。借り入れと返済の自己管理が上手にできない人にとっては、自然と保護される法律といってもいいでしょう。

しかし「指定信用情報機関制度」や「総量規制」によって縛りが多くなり、自由な返済計画ができにくいという実態も出ています。「総量規制」では、借りることのできる額を年収の3分の1と規制されます。いくつかの消費者金融やクレジット会社から借り入れていても、「指定信用情報機関制度」によってその合計額は明白に知れてしまいます。

ではその上限を超えたいときには、借入先はないのでしょうか。いいえ、銀行のカードローンという方法が残されています。銀行は「総量規制」の対象外ですので、審査に通ることさえできればもっと借りることができるのです。

例えば、「楽天銀行スーパーローン」ではキャンペーンなどの利用により、通常でも4．9〜14．5％という低金利が、さらに低く抑えられることがあります。またポイントプレゼントの利用も含めれば、返済への嬉しい近道となるでしょう。