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総量規制の基準

これまでにクレジット会社からお金を借りて、計画的に返済しようと考えていた方は多いはずです。例えば数年後に返済の計画を考えていた方にとって、貸金業法による「総量規制」は、誠にありがたくない話ではないのでしょうか。

そもそもこの総量規制は、自己破産やヤミ金業者を規制するための対策としてスタートしています。以下の金融機関から借り入れを行う場合には、１人が年収の３分の１以上を借りることができなくなってしまったのです。

・消費者金融
・クレジット会社
・事業者金融
・信販　など

どこの貸金業者から借りても、情報は共有化されています。そのため、複数の機関をまたいでこっそり借りるといったことも、できないというわけです。

年収の３分の１という金額は、源泉徴収票・納税通知書・年金証明書などの提出によって証明する必要があります。厳密には、貸金業者１社から借り入れる額が50万円を超えるか、複数の貸金業者から100万円を超えて借り入れる場合に必要な書類となります。

「年収」とされる収入の基準としては、給与や年金、恩給、個人が定期的に受け取る不動産の賃貸収入、あるいは過去に安定的に得られたと認められる年間の事業所得などです。これらは、いずれも安定的に得られる収入として、法で定められているものになります。

年収には、競馬やパチンコなどの賭け事による、一時的な収入は含まれません。また年金受給者であっても基準は同じで、特別な制限があるというわけではありません。例え連帯保証人を立てても、年収の３分に１を超える借り入れはできないという厳しいものです。

もし、年収の３分の１を超えることを承知で貸付けた貸金業者があったとすれば、その業者は法的処分を受けることになります。総量規制とは借り手だけでなく、貸金業者にとっても厳しい規制となったことは、言うまでもありません。

貸金業者の収益減少に伴って、支出を抑える動きが出ています。具体的には「貸し倒れ」を少しでも小さく押さえるための審査基準を、厳しくする傾向にあるのです。このように、これまで年収の３分の１以上借り入れていた人にとっては、３分の１以下になるまで返し続けるより他なくなっているのです。

しかし実は、規制を受けずに借り入れを行う手段が残されています。それは、銀行ローンの利用です。銀行のローンは、総量規制の対象外となっています。ですから銀行からは、この規制の制約を受けることなく借り入れが行えるのです。しかも、規制対象となっている機関と比較しても、低金利です。

銀行では、例えば「みずほ銀行カードローン」や「東京スター銀行おまとめローン」といった、ローンサービスが取り組まれています。中には、現在ある複数の借り入れを、規制対象外である銀行に一本化する方も、増えているようです。返済を楽に乗り切るためにも、こういった銀行ローンの有効利用は、検討して損はないでしょう。