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総量規制に対する金融庁の見解

総量規制の目的は、そもそも「年収に対し、明らかに返済困難な借り入れを防ぐ」というものです。年収の3分の1以上の借入れをできないものとして、過剰な借入れを行わないよう、強制的なラインを引いたのです。政府が当初考えていた目論みでは、これによって「債務整理」「自己破産」といった、返済に苦しむ人が減る予定だったのでしょう。しかしその実態は、予想していたものとはかけ離れたものになっています。

これまでは、計画的な返済で問題なく借り入れを行っていた人でも、この制度によってそれ以上の借り入れが行えなくなるケースもあります。上限額に達する借り入れを行っていれば、それを下回るまで、ひたすら返済を続けるしかないのです。突然の規制に、例えば将来的なマイホーム購入といった計画が、実現できなくなった人もいるかもしれません。そういった方にとっては、なんとも嬉しくない規制となったのです。

また個人事業主は、貸金業者の審査基準が上がり、借り入れが困難となりました。場合によっては、事業継続にも響く事態となっていることもあるのです。なぜなら貸金業者も、貸付金額が制限されたわけですから、利益を得る機会が減っています。個人事業主で借り入れを行おうという人には、事業状況が芳しくない例が多く、返済困難に陥る例が多くあるのです。そういった場合、貸し付けた側の業者は単なる貸し損になってしまいますので、事前の審査が非常に厳しくなるのです。

しかし問題は、これだけではありません。規制によって借り入れ困難となった人に対し、クレジットカードの換金や、果ては闇金の魔の手といった危険な資金調達が横行するようになったのです。金融庁も事態を重く受け止め、手段を講じました。具体的には、借り換えの緩和という措置です。

例えば既に貸金業者から、年収の3分の1に達する金額を借入れているとします。通常であれば、借り換えも一時的に借り入れを増やすことになりますから、行うことができませんでした。しかし緩和により、消費者にとって有利に働く借り換えについては、実施できることとなったのです。具体的には、借り換えによって金利が下がり、月々の返済額や返済総額が下がるような場合です。

この緩和によって、銀行を中心に様々なローンサービスが開始されています。例えば、複数業者からの借り入れを一本化し、更に返済額を下げて楽にする「おまとめローン」などがあります。元々銀行のローンは総量規制の対象外ですが、低金利によって借り換えを行うと、返済総額が減額になるようなケースもあるのです。